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2007年10月

2007年10月31日 (水)

原稿執筆

今日は終日事務所で原稿執筆。
メールでお客さんとのやりとりを数件。
ところがメール受信はできるものの、送信エラーで送信できない・・。

メールソフトをいじくり回しても埒があかないので、おそらくレンタルサーバー側の調子が悪いかと・・。
これまでにもこんなことがよくあったんですが、これまでは一日ほったらかしといたら直ったりしていたので、あまり気にしていなかったのですが、

今回は昨日からずっとなんです!(-_-メ)

もともと今のHPを作成するのに契約したレンタルサーバーはインターネットで検索して適当に見つけたものなので、安くてそれなりの業者があれば移転したいと思っていました。

友達のHPを作ったときに超安い業者さんを見つけた(月額125円+ドメイン管理1800円、容量300MB)ので、次回契約更新時(20年3月)には移転させる計画していましたが、その予定が少し早まりそうです。

原稿執筆に関しては、おかげさまで今3本テーマを抱えています。
①消費税(〆切11月)
②電子申告(〆切11月)
③会社法決算(〆切未定)
このうち①消費税の原稿が今日やっと書き終わりました。

しかし喜ぶ間もなく、そのまま②電子申告の原稿へ・・。

私の場合、仕事の合間にやると気が散って、中々進まないので今日のような訪問も来客も予定がない日に片付けるようにしています。

来週は月曜から土曜日まで予定が入っていて、筆が進みそうにないので今週中になんとか目処をつけることを予定(希望?)しています。

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2007年10月29日 (月)

FCの功罪

先週後半は、
<木曜日>午前中に販売管理ソフトの導入指導で会社訪問、午後から水曜日資料いただいた法人の設立関係書類を引き続き作成。で、夕方届出書等に押印いただく。

<金曜日>一日、税理士会の役員給与関係の研修会に出席。その流れで夕方から税理士仲間と飲み屋へ。

ということで言い訳がましいですが、ブログ更新がほったらかしになっていました。
あいすみません。

今日は、午前中、設立関係書類を提出に税務署、府税事務所、市税事務所に行ってきました。まあ特に問題なく提出終了。

ただ、市税事務所は移転してから初めて行ったので、ちょっと迷ってしまいました。

船場センタービルの2号館と3号館の2F、3Fに市税事務所があるのですが、申告書等の提出はの3号館2階でした(私の通ったルートは3号館3F→2号館2F→3号館2Fでやっとこさ到着・・・。)

船場センタービル自体は、お世辞にも綺麗な外観とは言えないですが、中のオフィスはなかなか綺麗でしたよ。

午後から、お客さんのところに月次試算表の報告のため訪問。
そこで、FC(フランチャイズ契約)に関する話題が出てきました。

通常のFCは、最初に加盟金や内装、器材一式で何千万単位の初期費用がかかるとともに、毎月の売上の中からロイヤリティ(ブランド使用料、経営指導料)などを差し引かれる契約形態が多いです。

さらにひどい場合は、食材の仕入は本部経由でなければ購入できず、その仕入単価がやけに高い。まさに二重、三重に店の利益を吸い取られる仕組みになっているのです。

これじゃあ、よっぽどの人気店でもなければ儲けようってのが無理な話です。
稼げば稼ぐほど本部がおいしい思いをするだけなんですね。

しかも、そんな経営環境を打開しようと頭をひねってみても、FC指定のもの以外のメニューは出せないようになっています。これでは、経営の工夫もできないです・・・。

税理士・中小企業診断士としても、商品メニューが固定されちゃってるんじゃ、打開策が限られてしまい、お客さんが目の前で苦労しているのに、力になれず歯がゆい思いをすることになります。

もちろん、そんなひどいFCばかりではなく、しっかりと開店・運営のサポートをしてくれる良心的なところもたくさんあります。

特にノウハウの無い業種・業態に進出する際には大きな手助けになることは間違いがありません。

しかし、多額の初期投資やロイヤリティの支払が経営を圧迫し、儲けにくい仕組みになっているのもまた一つの事実と言えます。

FC加入は条件をよ~く聞いて加入するかどうかは慎重に検討した方がいいでしょう。

特に借入金で初期投資を賄おうとしている方は、それだけリスクが高まる事になるので要注意です。

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2007年10月24日 (水)

法人設立手続き

今日は、午前中から午後にかけて、コントロール誌に連載中の「今さら聞けない税務の基礎知識~消費税編~」の原稿執筆を行い、夕方からは新規関与のお客様が必要書類を集めていただいたので、その法人設立関係の届出書等の作成を行いました。

法人の設立に関する届出は個人事業の開業とは比べ物にならないくらいたくさんあります。
通常、提出するものだけでも
税務署:法人設立届、青色承認申請書、棚卸資産の評価方法に関する届出書、減価償却資産の償却方法に関する届出書、給与支払事務所の開設届出書、源泉所得税の納期及び納期限の特例承認申請書、
県・府税事務所:法人設立届出書
市役所:法人設立届出書(大阪市は10月から市税事務所ができたみたいですね)

等があります。

さらに添付書類として株主名簿、開始時貸借対照表等を作成しなければなりません。

また、今回は社会保険・労働保険関係の手続きもご依頼していただいたので、社会保険関係の書類も加わり、なかなかの仕事量です。

しかし、明日完成書類に押印いただく予定なので、今日は久しぶりに遅くまで残業です

資金不足から法人の設立手続きをご自身でされる経営者の方も増えているようですが、やはり専門家にまかせた方が早くて正確に手続きが進みますので、自分がよく分からないことはその道の専門家に依頼し、空いた時間を営業等に回した方が会社の発展につながると思います。

そういう社長さんって、会社が儲かってきても、お金がもったいないからと、なんでも自分でしようとされる方が多いように思います。

それでうまくいくならいいのですが、実際はぐちゃぐちゃになってしまって、

結局は損をしている(余分な税金を払っていたり)ケースが非常に多いです。

使い古された言葉ですが、「餅は餅屋」ってことですかね。


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著者:須田 邦裕,出澤 秀二
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2007年10月23日 (火)

記帳に便利な会計ソフト

今日は午前中、記帳指導先に訪問し弥生会計の初期設定のお手伝いに行ってきました。

最近では会計ソフトも非常に安価で性能も申し分ないものがたくさん出ているので、パソコンに抵抗の無い方は会計ソフトで記帳されることをお薦めします。

個人事業者に限らず、商売上の取引は同じものの繰り返しが多いわけですから、初期設定でうまく使えるようにカスタマイズしておけばいいわけです。
例えば、よく出てくる仕訳を登録しておいて、取引が発生するたびにそのデータを呼び出して使えば、あとは日付と金額だけ入力すればいいので、非常に短時間で手間のかからない記帳ができます。

簿記のまったくわからない人でも、最近の会計ソフトには、アンケートに答えていくような形で必要項目を入力していけば仕訳が生成されるという便利機能もついているので安心です。ただ、この場合、入力結果があっているかどうかの検証は必要ですので、不安な方は税理士等の専門家にデータチェックしてもらうとよいでしょう。

電子申告なんかの流れもありますので、これから税理士もパソコンのスキルはどんどん要求されてくるでしょう。多少パソコンマニアの気がある私としては、そんな流れが嬉しいぐらいですが、税理士業界全体としてはIT系が苦手な方が多いという印象です。

そういう意味では当事務所にも競争優位性があるということですので、なんとかこのビジネスチャンスをものにしたいもんですね。

中嶋事務所がお薦めする個人事業者向けの会計ソフトはこちら。

やよいの青色申告 07 Software やよいの青色申告 07

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やよいの青色申告07 ガイドブック付確定申告版 Software やよいの青色申告07 ガイドブック付確定申告版

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2007年10月22日 (月)

理想像

今日は、以前から大変お世話になっている税理士の先生と、お昼ご飯をご一緒させていただきました。

私は基本的に他の税理士の先生はライバルと思っているので、年の離れた先生でも対等な気持ちでお話をします。

う~ん。我ながら無礼なヤツですね。。

ただ、そんな私にも開業当初からお世話になっている、頭の上がらない先生が2人います。

今日お昼をご一緒したのは、その頭の上がらない先生のうちの一人でした。

この先生には、執筆の仕事を紹介してもらったり、仕事に対する取り組みを教えていただいたりと非常にいい刺激を与えていただいています。

しかも、えらい先生なのにとても気さくな方で、今日も楽しくお食事させていただきました。

また食事中の会話の中で、今後の中嶋事務所の方向性を左右するような提案もしていただきました。今後の展開が楽しみです。

非常にバイタリティの溢れる先生で、話をしているだけで「うちもちゃんと考えていかなダメやな~」と前向きな気持ちにさせていただきました。

○○先生!これからも、お世話になります!

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2007年10月19日 (金)

経営計画の策定③

経営計画の策定②の実行により、従業員の方の意見も反映できた会社の将来像(夢)が見えてきたと思います。
会社の将来像(=理想像)が見えてきたら、次にすることは現状認識です。

そう、あるべき姿(理想像)と現状のギャップを知るためには理想像を決めるとともに、現在の自社の状況(内部環境)や市場動向(外部環境)を正確に把握する必要があるのです。

具体的には、現状の会社の「強み・弱み・機会・脅威」の分析(SWOT分析)を行います。

ここでも、従業員の方の参加が必要になります。
小規模な会社なら社長が考えるだけでも構いませんが、ある程度規模の大きい(従業員数20人以上)の会社なら社長よりも従業員の方が現場(お客様)に近い状況にありますので、社長よりもお客様からの要望や会社の強み・弱みを実感している可能性が高いからです。
実際に話を聞いてみると、社長が思っているのとは違う意見が出てきたりするかもしれません。

実際に、社長自身は「高品質な製品の提供」を掲げているにも関らず、従業員は「うちの製品は故障が多い」と感じていたというケースもあります。

このSWOT分析は、従業員一人一人の現状認識を聞くという目的もありますので、質より量が重要になります。
従ってブレーンストーミング形式(※)で各自が考える会社の「強み・弱み」、外部環境における「機会・脅威」の意見を出し合うと効果的でしょう。

意見が出揃ったら、その内容を社長が集約し会社の行動計画を考えます。
基本路線としては、「強みを活かして弱みを補う」、「機会を捉えて脅威を回避する」ということになるでしょう。

例えば
強みに「高い技術力がある。」、弱みに「販路(取引先)が少ない。」と出てくれば、
技術力をアピールして営業活動を強化する必要があるでしょう。

また
機会に「環境意識が高まってきている。」、脅威に「同じような製品を作る競合相手が増えてきている。」とあれば、
他社製品よりも省エネを実現できる製品を開発して売り込みをかける。といった行動計画(戦略)が考えられます。

私が数多くの会社に関与させていただいていて感じる事は、この現状認識が出来ていない会社が非常に多いということです。
上記のように、自社のSWOT分析を行うだけでも経営に役立つ情報が得られることは間違いありません。
一度だまされたと思ってやってみてはいかがでしょうか。

※ブレーンストーミング形式とは小グループにおけるアイデア発想法で、会議の参加メンバーが自由奔放にアイデアを出うことによってお互いに刺激し合い、参 加メンバー内の連想によるアイデア発想を促すことを目的とします。会議で使う場合のルールとしては「他人の意見を批判することは厳禁」、「一見関連のなさ そうな意見でも自由奔放に発言する」、「質より量を重視し、とにかくなんでもいいからアイデアを出す」、「他人の意見の乗っかるのも大歓迎」等。

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2007年10月17日 (水)

個人申告漏れ224億円~外国為替証拠金取引(FX)

本日の日経新聞 朝刊によると
今年6月までの1年間(18年7月~19年6月)に行われた税務調査によって外国為替証拠金取引による所得の申告漏れ総額が224億円(調査対象1030人で一人あたり申告漏れ額は2,176万円)に上ったそうです。

外国為替証拠金取引は、簡単に言うと外貨預金と同じように円を他の通貨に換え、為替差益やスワップ金利(円と他の通貨との金利差から生じる利息部分)による収益を得られるという金融商品(取引)になります。

外貨預金との決定的な違いは、FXは信用取引の一種であるため、元手の数倍から数百倍の取引を行う(レバレッジをきかせる)ことが可能となっている点にあります。

そのためハイリスク・ハイリターンなイメージをもたれる方も多いようです。

まぁ・・・。レバレッジは自分自身でコントロールできるんですが、人間の欲とは怖いもので、気がつくと大きな利益を狙って十数倍の取引を行ってしまってるんですよね・・。

株式に関しては市場で取引した場合証券会社等が税務署に報告書を提出する義務があるのですが、FXに関しては相対取引に関するFXの仲介業者には報告義務がないため、所得の把握がしにくいようです。

だからといって

「ちょっとぐらいごまかしても分かんないだろう」

とは思わない方がいいです。
税務調査が行われれば通帳から何から調べ倒しますんで。

あくまでも「把握しにくい」のであって「把握できない」わけではないのです。

最近、国税庁の方でもFXやインターネット販売に対する調査を強化する動きがあるようですが、ここまで広まってくると当然かもしれません。

正直に申告するのが一番です。
いい大人が冷や汗かいたり、怒られたくないですもんね。

ちなみにFXで得られた利益は、現在、主流の相対取引(くりっく365などの取引所取引以外の取引。)では、所得税法上、雑所得に区分され、給与所得や事業所得などと合算されて所得税の課税(総合課税)が行われることになります。
当事務所のHPでも詳しく解説していますので、ご覧下さい)

雑所得に分類されると、利益が出た場合は他の所得と合算して課税されますが、損失が出ても他の所得と相殺(専門用語で損益通算といいます)できないことになっています。

今年の4月にFX取引で4億円の脱税をして逮捕された主婦が脱税をするに至った理由を

「利益がでたら課税されるのに、損失がでても相殺できないのは不公平だと思った」

と言い、これに対し裁判官が

「納税意識が欠如している」

と一喝したらしいのですが、一般人の見解としては主婦の意見はもっともだと思うんですが・・・。

そんなことも影響してかどうかは分かりませんが、現在、金融所得の一体課税の構想もでてきているようです。
(どうやら、利子、配当、株式の譲渡所得等を一本化して「金融所得」という所得区分を新設する案らしいです)

最近の税制改正は、税収の増減の辻褄合わせみたいな感があるので、今後は真の担税力を考慮した課税の公平を実現できるように議論していってもらいたいものです。

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2007年10月15日 (月)

専門サービス業における売上原価

今日は午前中でほぼ仕事の目処がついたので、午後から、事務所から歩いて10分ぐらいのところにある「全国官報販売協同組合(※)」なる専門書店に行ってきました。

※大阪国税局(東税務署)と同じ建物の中にある本屋です。

最近はネットでも専門書を買えるようになっていますが、私自身が中身を見て買いたい性格なので、専門書を買うときはわざわざ本屋まで行って小一時間は物色しています。

読んでいると「あれも、これも」といった具合に欲しい本が5~6冊見つかるときもあります。専門書は結構値段が高いものが多い(大体1500円~6000円ぐらい)ので心の中でセーブをかけていますが、それでもたまに行くと1万円前後は買ってしまいます。

税理士に限らず専門資格業(士業)では、日々変化する状況に対応できるように、常に知識の補充を求められますので、専門書の購入やセミナーへの参加などは完全な必要経費と言えます。

したがって、勉強が嫌い。本を読むのは大嫌い。という方はちょっと向いていない職種かもしれませんね。

サービス業はよく粗利益率100%と言われますが、本の購入費用などは売上に対するひも付きが非常に強いため、卸小売業における売上原価と同じものと言えるかもしれません。
(そのため私は、冗談でよく「専門書を買いに行く」ことを「商品を仕入に行く」なんて言ったりします(笑)。)


ちなみに、今日買った本はこちらの3点

「経営コンサルタント」になって独立・開業 年収1000万円を稼ぐ!―35歳家族あり、営業嫌い、話し下手、それでも成功できた私の秘策 Book 「経営コンサルタント」になって独立・開業 年収1000万円を稼ぐ!―35歳家族あり、営業嫌い、話し下手、それでも成功できた私の秘策

著者:濱本 克哉
販売元:すばる舎
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法人税の決算調整と申告の手引〈平成19年版〉
鈴鹿良夫編
販売元:財団法人納税協会連合会

弁護士業務にまつわる税法の落とし穴 新版 Book 弁護士業務にまつわる税法の落とし穴 新版

販売元:大阪弁護士協同組合
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2007年10月11日 (木)

中嶋事務所ニュース

Imgp0349_4 当事務所では、毎月お客さんに「マネジメント倶楽部~中嶋聡税理士事務所ニュース~」を送付しています。

情報発信とサービスの一環なのですが、内容は税務・会計に限らず、経営再建の実話や、健康話、映画の紹介、お手軽料理の紹介など多岐にわたっているので、お客さんから「面白い!」とかなりご好評いただいています。

10月号に関しては、まだ少し在庫がありますので、ご興味がおありの方は、お気軽に中嶋税理士事務所(06-6223-4800)までご連絡下さい。

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2007年10月10日 (水)

顧問報酬について思うこと。

税理士などの士業と呼ばれる業種はサービス内容が目に見えないため、その仕事内容について他者との明確な差別化がしづらいです。

差別化がしにくいということは「お客さんに対するアピールがしにくい(訴求力が弱い)」→「高付加価値を実現しにくい」ということにも繋がり、事務所経営に深刻な影響を与えることになりますので何らかの対策を考えなければなりません。

当事務所では、本当のところは「知識豊富な税理士が直接申告書を作成することによる高品質な申告書の作成力」を売りにしたいところです。

が、税法自体が一般の人からすると複雑怪奇なものとなっている現状、

「どうですか、うちは他の税理士と比べて、正確で、可能な限り節税対策も十分に織り込んだ、いい申告書作っているでしょ?」
と訴えかけても
社長さんは「えっそうなの?」と困られるだけだと思います。

最近HPで低価格を売りにしている税理士先生もいらっしゃるようですが、正直なところ「その値段でちゃんとした申告書が作れるの?」、「低価格化にすることを差別化と勘違いしてるんじゃないの?」と思うことの方が多いです。

で、サービス内容を見てみるとその関与形態は、お客さんが自分で会計ソフトに入力する一方、税理士はほとんど会社に訪問せずにメールだけで対応し、年一回の決算をやるというパターンが多いようですし、決算書の作成だけという関与もしている様子でした。

また、実際「ここは安い!」と思って報酬体系を見てみると「仕訳数が月100仕訳以上の場合は+2000円/月」とか、「税務相談が必要な場合は+6000円/月」とか、「通信費、交通費等の実費は別途請求します。」とか、基本料金以外に追加で費用がかかるケースがほとんどです。したがって積み上げ計算してみると、結局はあまり相場と変わらなかったというケースも多いと思われます。
(そういう事務所に限って基本料金や最低料金を派手に宣伝して、オプション料金の説明は小さい字で書いてあったりするので要注意です。)

私も開業したてのころは、諸般の事情で毎月訪問せずに法人税申告書の作成をしていましたが、はっきりいって、毎月処理していなければ申告をちゃんと作るのは、相当の手間がかかります。

時間がない状況で申告作業をすると、どうしてもミスが起きやすくなるという心配もあったので、今では法人の年一回申告だけの関与は新規では受けつけていません。

また、私は毎月のメールチェックだけという関与にも否定的で、お客さんからの強い要望があり、しかもそのデメリットを十分に理解していただいている方としか契約していません。

低価格の契約に多い、訪問なしという関与形態に関しては、「毎月、メールでデータチェックしてるんだから、ちゃんと税務上のチェックもできてるよ。」という声もあるでしょうが、我々が毎月社長さんや経理担当者の方とあってお話をするということはお客さんが考えている以上に重要なことなんです。

というのは、経理に関係ないような雑談の中にも「それって節税に使えますよ」という事が含まれていたりもしますし、電話やメールでは相談しにくいとか面倒だと思うような細かいことでも、毎月の訪問時に気軽にお話してもらえれば、その場でお答えすることができて、社長さんの判断も迅速に行えるというメリットもあるからです。

しかしながらお客さんからの低価格への要望も確かにあることは事実です。
ただ、誤解を承知で言わしてもらえると専門家と呼ばれているサービス業に関しては

「安けりゃいいってもんじゃない」ってことなんです。

けっして負け惜しみじゃなく・・。

というのは「品質の確認が顧客側で判断しづらい(=粗悪品を判別しにくい)」という理由からです。

私が低価格な税理士を探している社長さんに聞いてみたいのは、次のようなことです。
「安いのはもちろん会社経営にとってはいいことですが、できあがった申告書が間違ってないかどうか社内に判断できる人がいますか?」
「税理士が失念していて提出すべき届出書等が提出されていなかったら、どうしますか?社内で管理していますか?」
「社長の質問内容に対して税理士から返ってきた答えが、税法と照らし合わせて正しいかどうか判断できますか?」

残念ながら税理士だからという理由だけで、「任せて安心」という訳にはいきません。

私は少々顧問料が高めでも、企業の参謀、相談役として社長さんからの信頼を受けるに足る税理士に依頼することが、会社の発展の手助けになると考えます。

優秀な税理士をうまく使おうと思えば、やはり社長さん自身が会計・税法を少し勉強していただいて、税理士を見る目を養っていただく必要があるということですね。

社長!こんな税理士が会社をダメにする―税理士が書いた「できる税理士・できない税理士」の見分け方 社長!こんな税理士が会社をダメにする―税理士が書いた「できる税理士・できない税理士」の見分け方

著者:平山 憲雄
販売元:日本実業出版社
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2007年10月 5日 (金)

経営計画の策定②

今日は経営計画の策定①につづいて計画策定プロセスのお話です。

経営理念・経営方針を明確化し、社長の夢と会社の将来像がある程度固まったら、次に従業員の方にヒアリングし、社長と同様の「将来の夢」、「思い描く将来像」、「会社を通して実現したいこと」等をヒアリングしていきます。

ヒアリングの結果、従業員の思い描く将来像が、どうしても経営方針等との整合性がとれないときは、(場合によってはですが)逆に経営方針等の方を変えていく(整合性のとれるものに近づけていく)必要が出てくる可能性もあります。

経営計画の策定において、このヒアリングと経営方針等とのすり合わせは非常に重要な意味合いを持ちます。

これは、いくら良い計画が立案できたとしても、それを実行するのは従業員の皆さん一人一人ですから、計画の実現のためには、従業員の全員参加・全員協力が不可欠だからです。

従業員の方の意思が反映されていない計画は、

「なんか社長が勝手に言ってるよ~」

「またいつもの売上○%アップとかいう話でしょ?ムリだっつ~の!」

等、逆に従業員のモチベーションを下げることになり、結果として計画自体が「絵に描いた餅」となる可能性が高いからです。

コンサルに高いお金を払って作った計画も、これではあまりにムダが多すぎです。

社長がトップダウンで作った計画、外部の専門家が中心となって作った計画は実現しなくて当たり前。他人に勝手に作られたルールなんて、破ろうとするのが当たり前だと思いませんか?

この点、従業員が自分達で作った計画ならば

「何故、売上を○%あげないといけないのか」

「計画が実現されることによって、自分の夢に近づいているか」

が強く認識され、「会社の将来像=自分の将来像」の実現に向け、従業員一人一人が努力することで計画の実行性は格段に高いものになります。

実際に経営計画を作ってる社長さん!
その計画は従業員の方の意思を反映していますか?
高いコンサル料を払って外注したり(ほとんど作ってもらったり)はしていませんか?

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