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2007年9月25日 (火)

給与計算ソフト

今日はお客さんの給与計算業務に使うために、給与計算ソフト(給与応援super)を購入しようと、2~3社見積もりをとりました。

給与応援は以前勤めていた事務所で使用しており、給与計算だけではなく、年末調整から、社会保険の処理までこなすことができるスグレモノという印象でした。今回給与計算ソフトを色々検討した結果、やはり値段はちょっと高めですが、給与計算ならコイツかなという感じで導入を決めました。

単純に給与計算だけでいいならlite版がお薦めです。

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相見積もりをした結果、納期は長めだったが価格は一番安かったA社に決めました。
実は最初から、A社が一番安いんじゃないかと思っていたんです。

ただ、B社は営業マンと顔見知りだったり(出版物も購入したり)したので、「もしかして・・」と思って声をかけてみたんですが・・・。

「知人」と「友人」の違いを再確認させていただきました(-_-;)。

経営者の皆さんは当たり前のようにされているかもしれませんが、私もちょっと値が張るものであれば時間の許す限り、相見積もりをとるように心がけています。

競争原理とは、やはりすごいもので1社より2社の方が確実に安くなりますね。それでも下げない場合は、時間ももったいないので「底値かな?」と判断するようにしています

ただ、値段の張るものであれば、ちょっとの下げ率が大きな金額に跳ね返ってくるので、ギリギリまで交渉します。

このような取引交渉は、商売人なら誰でもやっていることだと思いますが、ここに中小企業が取るべき経営戦略を垣間見る事ができます。

まず、

誰でも扱っている商品(どこで買っても差が無い商品)は価格競争に巻き込まれやすいという点。


また私は今回価格だけではなく納期の長短も取引の重要な要素と考えていたように、納期が短い、決済手段が複数用意されている等

価格以外の条件交渉にも対応した方が競争上、優位に立てるという点。

このような点から、中小企業が取るべき戦略はおのずと価格競争に巻き込まれない「差別化戦略」ということになります。しかしながら。本来の差別化戦略は商品の独自性を実現できる開発力・技術力が必要です。

そのような技術力が自社にないのなら、アフターフォローを充実させるとか、短納期を実現するとかいった商品以外のサービス部分での差別化を検討するべきです。

差別化するんだ!という掛け声を掛けられている経営者の方は、その「差別化」の中身をじっくり再検討し、他社と比較した競争優位性がどこにあるのか考えてみて下さい。

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