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2007年9月27日 (木)

消費税の処理

 色々な会社の弥生データを見たり、記帳指導で個人事業主の方の帳簿を拝見させていただいていると、消費税の免税点の引き下げ(3000万円→1000万円)の影響で消費税の課税事業者が増えてきていて、多くの事業所でその対応が未だ不十分であるという印象があります。

消費税は毎年の税制改正は少ないものの、一つ一つの取引に課税・非課税・不課税・免税の判断が必要になるため、一般の納税者の方にとって非常に煩雑な仕組みになっています。

『受取利息は非課税売上ですけど、株の受取配当金は不課税売上ですよ~。でも投資信託の収益分配金は非課税売上です。その理由は・・・。』とか、

『通常の銀行振込手数料なんかは課税仕入れでいいんですけど、クレジット会社からの振込金額で加盟店手数料となっているのは、不課税仕入(若しくは非課税仕入)ですよ。その理由は・・・。』とか、

『社宅の権利金(敷引)は非課税仕入ですが、事務所の権利金(敷引)は課税仕入れですよ。その理由は・・・。』

等、間違いやすい取引だけをあげても、かなりの項目になります。これを税理士以外の人が普通に判断できるようになるためには、相当の努力(勉強)が必要です。

消費税の引き上げ論議とともに、複数税率(生活必需品の税率は低めで贅沢品の税率は高めに設定)の導入が検討されることと思いますが、もし現在の税額計算の仕組みのまま導入されたときは・・・。

その煩雑さたるや想像しただけでも、ぞっとします。

消費税も平成元年に導入されてもうすぐ20年。納税者の帳簿内容に影響されない、もっと簡単な仕組み(インボイス方式(※)等)を考える時期にきているのかもしれません。

※領収書・請求書に記載されている消費税額から直接税額計算する仕組み

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